FPの暗記は「どこから引くか」で整理する｜必要経費・所得控除・税額控除の3例

ここでは税務申告の個別判断ではなく、学習上の分類方法を扱います。金額例は計算の段階を見分けるための仮定で、実際に適用できる控除額や納税額を算出したものではありません。

三つの言葉を計算の順に置く

項目	差し引く段階	何を計算するか	例
必要経費	事業の総収入金額などから	所得金額	売上原価など、業務上必要な費用
所得控除	所得の金額から	課税される所得	基礎控除、社会保険料控除等
税額控除	算出した所得税額から	控除後の税額	配当控除、住宅借入金等特別控除等

整理の根拠は国税庁の事業所得、所得控除、税額控除です。個々の控除には対象・限度・計算等の要件があり、名前を知っているだけで適用できるわけではありません。

総収入100万円、当該事業の必要経費20万円だけがあると仮定します。他の調整は今回の例には含めません。この段階の所得金額は100−20＝80万円です。

ここで聞きたいのは「80万円にどんな税率を掛けるか」ではなく、「20万円はどの段階で差し引いたか」です。答えは、事業所得を求めるために収入から差し引いた必要経費です。給与の収入を同じ方法で計算する例として一般化しないでください。

仮の資料に書かれた内容	分類	その理由
課税所得を求める前に、適用要件を満たした控除を所得から差し引く	所得控除	所得を計算の土台にしている
所得税額を計算した後に、要件を満たした控除を税額から差し引く	税額控除	税額へ直接作用している

B・Cでは控除額を仮に設定していません。実際の要件と控除額を確認せず、架空の数字を「現行制度の金額」に見せないためです。初めは名称を隠して段階から答え、次に代表的な制度を見て段階を説明します。

学習メモの誤り	修正する点
必要経費も所得控除も全部売上から引く	事業所得を求める段階と、課税所得へ進む段階を分ける
所得控除が同額なら納税額も必ず同額減る	所得と税額への作用を区別する。実際の税額は条件に基づき計算する
税額控除を受ける条件は確認しなくてよい	制度ごとの対象・限度・手続きを原資料で確認する

「引くから同じ」と思った箇所を、「何から引くか」という列へ戻します。これでどの数字を隠して確認すべきかも決まります。

3級の学習では、まず制度の目的、基本の対象、用語の対応を確認します。2級を含むより複雑な問題を扱う段階では、条件・特例・複数制度の組み合わせを原資料に沿って比較します。これは復習の組み立て方であり、各級の正式な出題範囲を網羅した一覧ではありません。

AI赤シートへ表や教材を取り込む場合は、数字だけを隠すのでなく、対象・基準年・計算段階が見えるようにします。画面は既存のデモで、上の計算を実行した結果ではありません。

法改正で値が変わる事項は、受験年度の資料と国税庁の案内を照合します。このページの完成条件は、三つの用語を同じ金額処理として混ぜず、元の問題がどの段階を扱うか説明できることです。その後に、手元の実技・学科問題を元の形式で解いてください。

Toybird Labs／Masaki Iino。本文で紹介する製品の開発・提供者です。